当社のサステナビリティ経営について

当社は、2026年から2028年までの「中期経営計画」にて、2026年の基本方針を「透明性と誠実さを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献する、空間価値創造企業」として定めております。

「持続可能な社会への貢献と継続的な企業価値向上の両立」を目指し、本格的にサステナビリティ経営を推進してまいります。

※各テーマは複数年度にわたり継続

サステナビリティ基本方針

企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にし、商空間の設計・施工で培った技術力と現場力を活かして、持続可能な社会に貢献する空間価値創造企業を目指します。

重点課題（マテリアリティ）を特定し、重要業績評価指標（KPI）により課題解決への進捗を管理・改善することで中長期的な企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けます。

サステナビリティ推進体制

※ステークホルダー：株主、顧客、協力会社、地域社会、金融機関等

代表取締役の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置し、各事業部門の状況を把握している幹部社員を中心に構成することで、同委員会の活動方針や重点課題（マテリアリティ）などの決定事項を当社の事業戦略に迅速に反映し、全社横断的にサステナビリティ経営を推進する体制を構築しております。

また、当社の経営会議やリスク・コンプライアンス委員会と連携を密にすることで、客観的な観点からもサステナビリティ経営に関する機会とリスクを多角的に精査し、社会課題の解決にも貢献できるビジネスモデルを創出します。

個人レベルでも、社員一人ひとりがサステナビリティを自分ごととしてとらえ、できることから自然に取り組める社内環境を醸成していきます。

重点課題（マテリアリティ）

財務数値には表れない企業の持続可能性を見る評価軸である「ESG」（環境＝Environment、社会＝Social、ガバナンス＝Governance）、 そして、国連主導の全世界的な取り組みとして2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標「SDGs」の考え方をもとに、 当社では事業を通じて生み出す「価値創出」、社会・環境の要請に応える「社会対応」、その両方を支える土台としての「経営基盤（ガバナンス）」の3つの観点から、 以下の5つの重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

主な重要業績評価指標（KPI）の重点課題（マテリアリティ）に対応するSDGs目標も併せて提示しております。

A. 人財の確保・育成と働きやすい環境整備
主なKPI（例） ・産休・育休取得率 ・外国人従業員比率 ・建築関連主要資格合格率	対応するSDGs目標 ジェンダー平等を 実現しよう 働きがいも 経済成長も 人や国の不平等を なくそう
B. 安全・品質の確保と提供価値の向上
主なKPI（例） ・現場事故件数 ・安全・品質勉強会実施回数	対応するSDGs目標 住み続けられる まちづくりを つくる責任 つかう責任
C. 環境配慮型事業の推進と環境負荷低減
主なKPI（例） ・CO2排出量 ・廃棄物分別率	対応するSDGs目標 気候変動に 具体的な対策を
D. 地域社会とつながる空間価値の創出
主なKPI（例） ・地域関連プロジェクト件数 ・ボランティア参加率	対応するSDGs目標 住み続けられる まちづくりを
E. 持続的成長を支える経営基盤の強化
主なKPI（例） ・コンプライアンス研修実施回数 ・ハラスメント研修実施回数 ・各研修後の理解度テスト回答率	対応するSDGs目標 平和と公正を すべての人に

※現時点でKPI化が可能なものを記載

今後の予定

重点課題（マテリアリティ）に関する具体的な重要業績評価指標（KPI）や取り組み状況等の詳細につきましては、2026年度中に公表を予定している「サステナビリティレポート」等にて改めてお知らせする予定です。

また、来年度以降は、当社の状況及び社会情勢の変化に応じ、重点課題（マテリアリティ）等について定期的に再検討を行い、サステナビリティ経営のさらなる進展を図ります。

サステナビリティ経営を通じ、
持続可能な社会の実現に
貢献する空間価値創造企業へ