当社は、東日本大震災における復興支援および６次産業化支援・地域創生支援を目的として、株主優待を年４回実施しており、６月30日および12月31日を基準日とする株主優待は東北地方の名産品詰め合わせ（商品3,500円相当、送料1,400円相当は当社負担）を贈呈し、また、３月31日および９月30日を基準日とする株主優待は、日本各地の名産品を集めたECサイト『ご当地こわけ』（https://www.kowake.shop)にてご利用いただけるクーポン券（2,500円分）１枚を贈呈しており、これまでに累計約40万６千個（年４回の優待をカウント対象。2022年６月30日基準日株主優待分を含む、2022年７月27日現在）を株主の皆様にお届けしております。
　そのような中、最近では、世界情勢の不安、温暖化などに見られる地球環境の変化、人類の食文化の変化等から来る資源枯渇、食糧不足、原材料費の高騰が顕著になったことで、人類は大きな問題に直面しており、当社はSDGs（持続可能な開発目標）を経営課題として認識しながら事業を行っておりますが、特に食に関係するSDGsの「14．海の豊かさを守ろう」、「12．つくる責任 つかう責任」を重視して活動をしている企業として、フードロスの課題に真剣に向き合っていかねばならないと考えております。
　実際、各地域のパートナーである生産者様（食品メーカー）と協働で、当社株主優待制度を通じて累計　　　約40万６千個の優待品をお届けしている中、同制度の最大の課題は株主優待品の数量確定が申込期日までなされず、生産者様にとって、必要な商品や原材料の数量を直前まで確定できないという点です。また、生産者様が事前に見込み生産にて原材料の調達をする場合、復興にて立ち上がろうとしている中小規模の企業においては、実際の数量を予測することは難しく、多くの在庫を抱えることによって、財務的な負担がかかることに加え、フードロスの観点からも大きな問題になっておりました。

　これまでの株主優待制度は、株主優待の基準日を過ぎ、株主名簿が確定して、対象の株主様がお申し込みをされた後、申込数量が確定し、株主優待品を準備して株主様宛に発送するという手順が一般的で、株主名簿確定から株主様へ株主優待品をお届けするまで長い時間を要しておりました。
　しかし、今回、当社は、両備ホールディングス株式会社様（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下「両備ホールディングス社」）のグループ会社である 株式会社両備システムズ様（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下「両備システムズ社」）と共に、株主優待の基準日後に株式名簿が確定する前でも、株式の買付けを基準日までに予定されている将来の株主様が、株式を買付ける前に株主優待品の予約を事前に行なえる画期的な事前予約システムを開発いたしました。株主様においては、株式買付け前から、株主優待品の予約を申し込むことができ、従来より早めに株主優待品をお届けできるという利点があり、生産者様においては、事前に予約状況をシェアすることにより、適正量の原材料を調達できることによって、効率よく生産を行えるようになるだけではなく、フードロス解決への一助になると考えております。

　当社は、フードロスという社会課題に対し、社会の一員である企業として少しでもお役に立てるよう、今回、地域創生に対して熱い想いを持ちながら、社会貢献を行っている企業として、両備ホールディングス社を中核とする両備グループ様を当社パートナーに選定させていただきました。
　両備グループ様は、岡山を拠点として交通運輸事業、ICT事業、生活関連事業など多岐にわたる事業を展開する約40社の企業グループです。両備ホールディングス社はその中核企業で、近年では岡山市街地の3.8haの土地に複合型施設「杜の街グレース」を開発（2022年９月グランドオープン予定）するなど、デベロッパーとしての存在感を高め、岡山の価値向上につながる地域のまちづくりを推進しています。このように、地域創生に対して情熱をお持ちの会社と当社の考えは一致するものであります。そのため、当社は、同社グループ会社である両備システムズ社と協働で、株主優待制度におけるこのフードロス削減という社会課題の解決に向け、取り組めることを非常に光栄に感じております。

　当社は、今後も株主優待制度を通して、このフードロスの課題のみならず、日本の食文化向上、東日本大震災復興支援、および６次産業化・地域創生支援に加え、各労働集約型産業の成長や、資源保護の観点で、SDGｓになお一層の貢献ができるよう邁進してまいりますので、株主の皆様には当社の取り組みについてご理解いただくとともに、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 

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